2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
○政府参考人（太田豊彦君） ＪＡＳにつきまして御質問がありましたので、お答えをいたします。 有機農産物ＪＡＳの告示におきまして、原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限ると規定されております。 一方で、委員御指摘の家畜ふん尿の堆肥や油かすにつきましては、有機農産物ＪＡＳの告示の附則におきまして、組換えＤＮＡ技術が使用されていないものが入手困難な場合である場合につきましては
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。 十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。 こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて、食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。 四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 農林漁業、食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、あるいは生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおり、資金需要が拡大をしております。 これに加えまして、検討に当たってヒアリングや検討会を開催をいたしました。そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 今委員おっしゃったように、この制度、国が、投資をしようとする株式会社について事業計画を確認して承認をする仕組みですので、既存のアグリビジネス投資育成株式会社の一社に限られるものではありません。 今回の改正に伴う参画につきましては、新たな株式会社の参画という形態も考えられるところでございます。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 投資円滑化法は、農業法人の育成を支援し、その経営の健全な成長を図るために平成十四年に制定をされております。これまで、一の株式会社と二十二の投資事業有限責任組合が承認をされまして、合計二百五十七件、七十九億八千万の投資が行われてきたところでございます。農業法人の自己資本の充実を通じて、生産の維持拡大や農林水産物の付加価値の向上に貢献してきたものと評価
○太田政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、認定を受けなければ、先ほど申し上げたようなルールというのを遵守する必要はございません。したがいまして、差別的な取引と言われていることをやるということは可能でございますけれども、市場が幾つもある中で、あえてそういうものをつくるということ自体、それほど意味のあることかなというふうに考えているところでございます。
○太田政府参考人 お答えをいたします。 まず、卸売市場法の改正によりまして、認定を受けた卸売市場につきましては、認定を受けるためにいろいろ条件がございます。これは、生鮮食品の公正な取引の場として卸売市場があるわけでございますので、例えば、売買取引の方法の公表であるとか、差別的な取引の禁止、あるいは代金決済ルールの公表、策定、こういったものを業務規程に定めるということが認定の条件になっているものでございます
○太田政府参考人 お答えいたします。 今委員がおっしゃったように、卸売市場法の改正によりまして、卸売市場の開設が、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなくても開設することが可能となっているところでございます。 今御質問の、民間による卸売市場の開設あるいは買収につきましてちょっと整理をして申し上げますと、まず中央卸売市場でございます。これは六十五市場を認定しているところでございますけれども、開設者
○太田政府参考人 お答えをいたします。 法律第二条第四項の農林水産物の定義に含めるものといたしまして、農林水産省令で定めるものというのを追加させていただくということになりますけれども、この具体的な規定ぶりにつきましては現在検討中ではございますが、輸出促進法と同様に、農林水産物を原料又は材料として製造又は加工したものであって、食品には含まれないものと考えておりまして、例えばでございますが、畳表であるとか
○太田政府参考人 お答えいたします。 フードバリューチェーンの構築とは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせて、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくるということでございます。そういう意味で、物の流れというニュアンスの強いサプライチェーンではなくてバリューチェーンという言葉を使っているものでございます。これによりまして、フードバリューチェーンを構成する
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行の投資円滑化法におきましては、承認会社等を通じまして、全国各地域の農業法人が行う生産設備の高度化あるいは規模拡大の取組等に対しまして、件数にいたしますと二百五十七件、金額にいたしますと七十九億八千万円の出資が行われているところでございます。 今回の法改正によりまして、農業法人に加え、林業、漁業を営む法人、食品産業やスマート農林水産業を投資対象といたしまして
○太田政府参考人 お答えいたします。 この制度の仕組み上、同一名称で複数の登録申請があった場合には、まず先行の申請から審査をすることとしており、その先行の申請が取り下げられた後で後行、後に申請された申請を審査する、こういう仕組みになっているところでございます。 八丁味噌の場合につきましても、八丁組合が申請を取り下げる前に、八丁組合の代理人に対しまして県組合も八丁味噌について登録の申請を行っているという
○太田政府参考人 お答えいたします。 八丁味噌につきましては、八丁組合がＧＩの申請を取り下げた後に県組合の申請を審査した結果、法律に定める登録拒否事由がなかったことから登録をしたものでございます。 農林水産省におきましては、申請があれば、この産品の名称を知的財産として保護するという観点から、産品の特性が生産地に主として帰せられるものであるかどうかなどを審査して、登録拒否事由がなければ登録をするという
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 野菜や果物の量り売りにつきましては、委員今御指摘のとおりでございます。消費者が必要とする量に応じて自由に購入ができる、こういうメリットがあるほかに、少量でも購入ができますので、買い過ぎによる食品ロスの発生を防ぐ、あるいは包装を簡素化することによりましてプラスチックの使用削減が期待できる、こういったプラスの効果があるというふうに認識をしております。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 事輸出につきまして、現在マーケットインの発想で輸出向けの生産を行う産地あるいは事業者というのは少数であるというのが残念ながら事実でございまして、その多くは国内向けに生産をした産品の余剰品を輸出すると、こういったことが実態ではないかというふうに思っております。 このため、昨年十一月の輸出戦略が取りまとめられたところでございます。この実行戦略のサブタイトル
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 今委員御指摘のように、輸出産地、実行戦略におきまして主として輸出向けの生産を行う輸出産地、これを今年度中にリスト化するということになっておりまして、二十三品目、三百五十三産地のリスト化を二月十六日に行ったところでございます。その公表におきまして、調整中となっておりました合板であったり酒類につきまして、あるいは既に公表している品目の新たな産地につきまして
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏイート事業のオンラインポイントの予約期限につきまして、先生御案内のとおりの状況でございまして、三月五日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、各飲食予約サイトから聞き取りをしたところ、このまま利用自粛が続いた場合、三月末時点で少なくとも三十億円程度のポイントが予約されずに残る可能性があるということが分かりました。 このため、予約を入れる期限につきまして
○太田政府参考人 お答えをいたします。 食品産業五兆円目標のうち、加工食品は二兆円でございまして、輸出振興において重要な役割を占めております。さらに、農林水産業とともに地域経済を支え、また、地域の加工食品には魅力のあるものが数多くあるということから、輸出につながる可能性が大きいという認識をしております。 このため、昨年十一月に取りまとめました輸出拡大の実行戦略におきまして、輸出重点品目といたしまして
○太田政府参考人 お答えいたします。 農林漁業者の所得向上のために、輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得しているところでございます。 その輸出を持続的に拡大していくためには、我が国の農林水産物・食品のマーケットを広げていく必要がございます。例えば、食肉のスライス工場をアメリカに日本の企業が設置して和牛の輸出の実績を伸ばした、こういった例もありますように、加工、物流、それから販売拠点、こういったものを
○太田政府参考人 お答えいたします。 ＧｏＴｏイートの関係につきまして、まだこれからいろんな効果につきましては検証する必要があるところでございますけれども、まず一つ、総務省の家計調査によりますと、この一年余りの個人の外食支出、これは対前年比で、緊急事態宣言が発令されました昨年四月に三四％まで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九七％まで回復をしております。しかしながら、委員おっしゃったように
○太田政府参考人 お答えをいたします。 先生おっしゃったように、新型コロナ感染症拡大に対する支援策につきましては、各種施策がございます。農林水産省としても、その施策の公表時あるいは申請の受付時など、機会ごとに周知を図って、活用推進をお願いをしてきたところでございます。 御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも
○太田政府参考人 お答えをいたします。 水産仲卸の経営実態ということでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。一方で、委員おっしゃった水産物それから
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 有機畜産物ＪＡＳ、これを取得するための認証手数料につきましては、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関が自ら設定するということになっております。認証手数料につきましては、外部の検査員を活用するなど、規模や効率によって認証手数料に差がありますが、現地調査に掛かる旅費を除くと、現在四万六千円から三十万円となっております。単純に平均をいたしますと十三万七千円ほどということになると
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 ＪＡＳ法におきましては、例えば有機牛乳といった名称を表示することで付加価値が高まるものにつきましては、国内の流通量が増大するとともに消費者の適正な商品選択に支障が生じないように、ＪＡＳ認証を受けたもの以外はＪＡＳで定められた名称、これは有機○○といった名称を表示することを禁止することができる仕組みとなっております。 近年、この有機畜産物で有機○○といった
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 本年十一月の取りまとめ時点で、有機畜産物のＪＡＳ認証を受けた方、認証事業者数は十八事業者となっております。
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 今回の法改正と併せまして、引き続き予算措置におきまして、他国での品種登録あるいは侵害情報の収集を努めてまいりたいというふうに思っております。 一方で、我が国で育成された品種が海外で適正に保護されるためには国際的にも調和された品種保護制度の普及が必要でございますけれども、東アジア地域のＲＣＥＰ加盟国におきましては、ＵＰＯＶ加盟国は中国、韓国、ベトナム
○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。 種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも
○政府参考人（太田豊彦君） 農林水産省におきましては、平成二十八年度の補正予算から海外における品種登録を支援をしてきております。令和二年九月末現在で二百九十五品種を支援をいたしまして、登録済みの品種が八十五品種となっております。また、外国で出願公表ということをされまして、仮保護を受けている品種がこのほかに百九十七品種ございます。 これまで、海外での品種登録が進んでいない原因といたしましては、我が国
○政府参考人（太田豊彦君） まず、一般品種を栽培されている農業者、あるいは登録品種であっても種子を購入して栽培されている農業者につきましては、経営規模にかかわらず、許諾料負担が法改正によって増えることはございません。 他方、登録品種を自家増殖せず種苗を作付けごとに購入している農業者は、種苗代の一部の許諾料相当分を負担をしているところでございますけれども、法改正後に登録品種を自家増殖する農業者は、それと
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 山形県の紅秀峰の種苗が国内の農業者によって増殖をされまして、オーストラリアに流出し、同国で産地化され、逆に我が国へ輸出されてしまったという事例が起きておりまして、これまで管理が緩過ぎたと考えております。 現行法でも、自家増殖をされました登録品種の種苗を海外に持ち出すことは、育成者権の侵害にはなりますけれども、登録品種の増殖実態の把握、あるいは疑わしい
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 十一月十七日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、資源エネルギー庁が整理をいたしました説明資料によりますと、地上設置型の太陽光発電の導入拡大に向けた課題として、日本の国土の約七〇％は森林であり、平地につきましては、宅地や農地として既に開発されている地域が多く、太陽光発電を導入できる地域が限られているということから、導入適地
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 まず、一兆円輸出目標の達成状況でございます。 二〇一九年までに農林水産物・食品の輸出額一兆円を達成する目標を掲げていた中、先ほど委員からもお話ありましたように、七年連続で過去最高を更新したものの、二〇一九年の輸出実績は九千百二十一億円となりました。このように、二〇一九年の輸出額が伸び悩んだ原因としては、香港の不安定な政治情勢、あるいは水産物の漁獲量
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 飲食店における新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、外食事業者団体がガイドラインを策定をしておりまして、食事中以外はマスクの着用をすること、テーブルはパーティションで区切るか、できるだけ二メートル以上の空間を空けること、店内は適切な換気設備の設置又は換気設備の点検を行って徹底した換気を行うことなど、感染防止のために必要な取組を具体的に示しております
○太田政府参考人 お答えいたします。 農村地域の定義でございます。 農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
○太田政府参考人 お答えをいたします。 先般の新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言を踏まえまして、農林水産省として、ＧｏＴｏイート事業につきまして感染防止策を強化したいと考えております。 御指摘の人数制限につきましては、ＧｏＴｏイート事業の感染防止対策の強化として、十一月十六日のコロナ本部の結果も踏まえ、食事券、ポイントの利用は原則として四人、これは子供を除く四人でございます、四人以下の
○太田政府参考人 お答えいたします。 種苗法に規定いたします育成者権を侵害する物品につきましては、関税法に基づき税関において取締りが行われることとなっておりますが、現在の種苗法におきましては、登録品種の種苗を購入して海外に持ち出すことにつきましては育成者権の侵害にはならないため、事実上、税関で取り締まることは困難な状況となっております。 今般の法改正では、輸出先に制限がある登録品種を持ち出す場合
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店において新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て飲食店から報告が行われるよう、委託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
○政府参考人（太田豊彦君） 事業者から今報告のあった案件というのは、いずれも事業者が保健所と連絡を取り合った上で情報を整理をしております。 従業員の感染が確認された場合、飲食店の利用者に濃厚接触者がいるかどうかについて保健所に調査、判断していただき、利用者に感染者が確認された場合に飲食店から事業者を経由して農林水産省に報告していただくこととなっております。これを通じて従業員及び利用者の感染者を報告
○政府参考人（太田豊彦君） お答えいたします。 ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店の従業員で、事業者を通じて新型コロナウイルス感染の報告があった人数は、十一月十二日現在で二十一名となっております。利用者はゼロでございます。
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行法につきましては、自家増殖に育成者権が及ぶ品種とされているのは栄養繁殖をする植物種のみになっております。 したがいまして、今おっしゃった仁多米というお米であれば、栄養繁殖をする植物ではありませんので、現行法のままでは、禁止品目として仁多米というものを挙げるということは不可能となっております。 また、そういった、品種ごとに自家増殖を制限するかどうかを登録
○太田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の指定種苗制度は、種苗の流通に際し、品種名や数量、種子の発芽率など、種苗の品質を担保するために設けられている制度でございます。 このため、カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組み換え作物についても、指定種苗制度の表示の対象となってはおりません。 また、ゲノム編集技術を利用して開発された植物の種苗の表示についても、指定種苗制度の対象としておりません。
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行の種苗法のもとでは、育成者権の侵害を立証するには、品種登録がされた当時の登録品種の種苗を長い間では二十年以上も保存しておき、この種苗と侵害が疑われる品種の種苗を実際に栽培して比べるしかなく、オリジナルの種苗が失われたり経年変化により変質した場合には育成者権の適正な保護が難しいという課題があります。 一方で、品種登録制度では、出願された品種と類似する既存品種
○太田政府参考人 お答えいたします。 種苗法の対象となりますのは、新たに開発され、登録された品種のみでございます。このような登録品種以外の一般品種につきましては、先生御指摘のとおり、種苗法の対象ではないため、今般の法改正後も全く取扱いは変わりません。 また、自家増殖につきましても、一般品種を用いる場合には育成者権者の許諾も許諾料も必要はなく、このことは今般の法改正後も変わりありません。
○太田政府参考人 お答えいたします。 育成者権は知的財産権でありますので、自家増殖の許諾料をどのように設定するのかにつきましては、各育成者権者の判断により行うこととなります。 しかしながら、農研機構や都道府県は種苗を普及することを目的として品種を開発しており、農業者から営農の支障となるような高額な許諾料を徴収することは通常はありません。また、民間の育成会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ており
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行の種苗法では購入した種苗の海外持ち出しを防止できないため、海外での無断栽培を防ぐためには外国での品種登録しかないということは事実でございます。 しかしながら、海外においては特に、侵害者が証拠の隠蔽あるいは侵害のターゲットとなる品種の切りかえを行うことによりまして、対応がイタチごっこになるということが想定をされます。また、侵害が発覚した段階では、既に現地で
○太田政府参考人 お答えいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、今先生がおっしゃったように、オンライン予約と食事券を組み合わせたものでございます。 このうちのポイント事業につきましては、より多くの飲食店に速やかに参加していただき、かつ、既存のシステムという消費者にとっても使いなれたものとするために、既存のオンライン予約システムを活用するということとしたものでございます。 実際に、オンライン
○太田政府参考人 まず、農地転用につきましてお答えを申し上げます。 今議員おっしゃったとおり、営農型発電設備の設置に係る一時転用許可につきましては三年ということになっておりますけれども、これは、下部の農地、下の農地において営農が適切に継続されるということを前提にしております。 そういう意味では、農業は一年一作ですので、一年ごとということも考えられるんですけれども、それでは過度の負担になるということで